「ウェブアクセシビリティ」とは、利用者の障害の有無やその度合、年齢や利用環境にかかわらず、様々な利用者がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できることを指します。法的にも努力義務として推奨されたことから、各企業のホームページでのその責任の重要度も高くなってきています。

弊社では、御社のホームページを調査し、レベルに合わせた「ウェブアクセシビリティ対策」が可能です。ぜひ、この機会にご検討ください。

まずは御社のホームページを診断してみませんか？

一般的に「ウェブアクセシビリティが確保できている」状態とは、具体的に次のような状態になることが望まれます。

• 目が見えなくても情報が伝わる・操作できること


• キーボードだけで操作できること


• 一部の色が区別できなくても情報が欠けないこと


• 一音声コンテンツや動画コンテンツでは、音声が聞こえなくても何を話しているかわかること

これらの達成基準を、ウェブアクセシビリティガイドライン・規格に則り対応・向上していくことが求められます。

弊社では、御社ホームページが国が定めた規格基準（JIS規格「JISX8341-3:2016」）に沿った対応ができているかを診断するサービスを行っています。
ウェブアクセシビリティ診断についてのご質問、ご相談、お見積り依頼などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

ただいま、御社のホームページをご自身で診断できる「ウェブアクセシビリティ診断シート」を無料でプレゼントしています。ダウンロードいただきご利用ください。

令和6年4月1日から改正法が施行された「障害者差別解消法」において、 事業者による「障害のある人への合理的配慮」の提供が法的義務となりました。

令和6年(2024年)4月1日から、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正により、国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間の事業者も義務化されました。
障害のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としている場合には、負担が重すぎない範囲で対応することです。例えば、日常生活であれば「駅員が車いすの乗客の手助けをする」「窓口で筆談、手話などを用いて意思疎通する」といったことです。また、その合理的配慮を的確に行うため、環境の整備が努力義務となっており、ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。

引用：ウェブアクセシビリティとは？ 分かりやすくゼロから解説！ | 政府広報オンライン

JIS X 8341-3は、高齢者や障害者も含めて、すべての人がウェブ情報やウェブサービスを容易に利用できるようにするための、ウェブコンテンツのアクセシビリティに関する日本の標準規格です。

コンプライアンス

社会的責任と包括性

市場拡大

ユーザーエクスペリエンスの向上

SEO（検索エンジン最適化）の向上

リスク管理

ウェブアクセシビリティ対応をお考えの場合は、下記フォームでお問い合わせください。